回復の兆しを見せるオフィス契約

不確実なご時世であるにも関わらず、オフィス契約は回復を見せており、年末までには22億から23億ユーロの投資額で年を終えることができると期待されています。

スペインのSavills Aguirre Newman不動産コンサルタント会社のデータによれば、マドリードとバルセロナのオフィス投資は10月までに15億ユーロに達しています。具体的には、マドリードが65％、バルセロナが残り35％の出資を受けています。

そして同会社の専門家は「現在の不確実な状況でこの分野の活動が減少したが、7月から回復している。国際資本がこれらの事業の大部分をカバーしている。」と言います。

なお、バルセロナとマドリードには、それぞれ7億ユーロと10億ユーロのパイプライン（オフィスビル）があり、22億から23億ユーロの投資額で年を終えることができると予想されています。

第3四半期末までのマドリードでの累積オフィス契約は26.5万平方メートルで、そのうち7月から9月の間に9.6万平方メートルが消費されており、これは第2四半期の2倍の数字となっています。

一方でバルセロナの使用面積は約12,3万平方メートルでした。オペレーションの縮小にもかかわらず、新規オフィススペースの63％が既に貸し出されていたため、空室率は5％以下に抑えられています。

まとめ

パンデミックによってもたらされた不確実な状況にも関わらず、オフィス契約は7月から回復の兆しを見せています。また、上記にある様に、バルセロナの使用面積は首都マドリードよりも大きいです。この点においても、バルセロナのオフィスに投資する方がリターンを得やすい可能性があります。