外国人による住宅購入が急落

外国人による住宅購入はコロナ禍で4割近く急落。急落した中でも取引を多くした投資家はイギリス在住の外国人でした。

外国人によるスペインでの住宅購入は、パンデミックの影響でストップしている。不動産市場のデータによると、今年上半期おける外国人が住宅用不動産を取得した件数は3万2395件で、2019年1月～6月と比較し37.4％減となった。

この数値は2013年以降で最低の数値であり、パンデミックによる制約を主な説明としています。スペインの自治体全体で外国人取引が減少していますが、バレンシア州（42.2％減）とカナリア諸島（42％減）が最も取引の下落が大きく、バスク地方（19％減）とナバラ（19.9％減）が最も小さくなっています。なお、バレアレス諸島、ムルシア、カタルーニャ、マドリード、アンダルシアは30％以上の減少を記録しています。

またデータによると、外国人による取引の3件のうちほぼ2件がEU在住の外国人による取引となっていますが、国籍別では、非EU市民（購入者全体の12.9％）がイギリス人（12.1％）を抜いてトップグループとなっています。全国籍で取引が減少していますが、最も減少幅が大きかったのはノルウェー（-52.3％）、最も減少幅が小さかったのはポルトガル（-23.5％）でした。

まとめ

パンデミックによる渡航規制も外国人投資家が減った要因かもしれませんが、Takumi Spainを含め、特定の不動産は動画による不動産紹介、または360°カメラによるリモート内覧を行っている為、投資自体は不可能ではありません。また、外国人投資家が減っていると言う事は、ライバルが減っていると言うことでもあり、お目当ての不動産を手に入れやすいです。また、現在はBlack Fridayの時期でもあるので値段が下がっている不動産もあります。こういう時にこそ、投資するのが良いと思われます。