Aedas社、今後数ヶ月で1,500戸の賃貸住宅を建設

宅地開発業Aedas社のダビッ・マルティネス最高経営責任者(CEO)は、同社が今後数ヶ月で1,500戸の賃貸物件を建設する予定があると述べました。このプロモーションを勧める狙いは、まず機関投資家や投資ファンドに住宅を販売し、彼らが後にそれを運用することにあります。

Aedas社の意図は、賃貸住宅の活用ではなく、彼らがこのモデルがcovid-19危機による住宅販売の予想される減少分を相殺しうるということです。

「1年半前、すでに我々は賃貸住宅の開発に向けた最初のイニシアチブをとっていました。我々はこれらの物件を活用したり、運用するということは目指していません。しかしこのプロジェクトには社会的ニーズがあるということ、さらには予想される住宅販売の減少をそれで補填することができるのではないかと考えているのです。」と、マルティネスCEOは経済紙のインタビューで答えています。

確かなのは、Aedas社がこのビジネスモデルに初進出してから1年以上経ったということです。つまり、マドリードで500戸の物件を建設するためにアレス社が管理するファンドと合意したことからこのプロジェクトは始まっています。これは同社初の「biuld to rent」であり、今後この分野のビジネスをさらに拡大する計画です。

そしてAedas社のCEOは、最終的な買い手が住宅を取得する場合、販売マージンが会社が認識するものよりも低いため、ファンドや機関投資家への賃貸プロモーションの取引は、収益性が低くなると認識しています。それでも、ビジネスリスクを排除するのに役立つため、彼はこれを「補完的なビジネス」だと考えます。

covid-19の結果に関してマルティネスCEOは、4月・5月の間に「減らされた」商業活動は、6月・7月で回復できたと主張しています。そこで今年中に2,000戸、来年にはさらに2,400戸の住宅を提供できるようにしたいと考えています。さらに、彼はスペインが持つであろう構造的需要は現在の需要をはるかに上回っていると断言しています。

また、彼は2019年にスペインで提供された物件数(50,000戸)を、英国(250,000戸)、ドイツ(300,000戸)、フランス(400,000戸)とも比較しています。彼はcovid-19が不動産セクターに及ぼす影響に関連して「我々は前代未聞の状況下に生きており、予測を行うことは困難ですが、経済への影響も住宅需要の減少に変換されうるでしょう。」とも述べています。

まとめ

宅地開発業Aedas社のマルティネスCEOは、今年中に2,000戸、来年には2,400戸の賃貸住宅を建設する予定だと述べています。コロナ渦でも攻め続けるビジネスモデルは、どこまで通用しうるのか見守っていきたいと思います。