収入に対する家賃の割合がスペイン全土で増加

南ヨーロッパの不動産サイトが発表した調査によると、収入に対する家賃の割合がすべての州で増加し、スペイン全体では、昨年の 26.4% から約30％の 29.4% になりました。（2022 年 9 月の賃貸価格と世帯収入の見積もりデータによる）

バルセロナ県は 収入に対する家賃の割合が、2021 年の第 3 四半期の世帯収入の 43% から今年は、収入の半分以上の 52.2% へと最も増加しました。続いて、ジローナ (33.3% から 40.8% へ)、カンタブリア (29% から 36% へ)、マドリッド (35% から 41.1% へ)、ギプスコア (43.2% から 48.8% へ)、セゴビア、バレアレス諸島 (どちらも 26% から 31.6% へ)。

バルセロナ州は、家族の収入の 52.2% を家賃の支払いに割り当てる必要があり、家賃を支払うために市民の最大の努力を必要とする州です。

バルセロナ市だけで見ると、2021 年 9 月の 36.1% から 2022 年 9 月には 58.4% に増加したため、収入に対する家賃の割合が最も大きく増加した街です。続いてはマドリード（33.7% から 42.1%へ） バレンシア (27.2% から 34.8% へ)、マラガ (26.5% から 33.2% へ)、サン・セバスチャン (33.9% から 40.4% へ)、アリカンテ (24% から 30.1% へ)、パルマ (24.4% から 29.8% へ)となります。