「ゴールデン・ビザ」廃止案進まず

昨年4月9日にペドロ・サンチェス大統領は "ゴールデン・ビザ “の廃止手続きを開始すると発表しました。しかし、住宅省は土地法の改正と、観光用アパートや季節賃貸の規制など様々な重要問題を抱えており、"ゴールデン・ビザ “の廃止の目処は未だ立っていないと発表しています。

この居住許可証（ゴールデン・ビザ）の交付は、2013年に始まり2023年までに54,576件のビザが発給されています。近年、"ゴールデンビザ “の発給は更に増加しており、2022年には2,017件、2023年にはピークの3,270件となっています。このビザによる住宅購入の比重は全体の0.56％、外国人が購入した住宅の3.75％を占めています、

これは主に、英国のEU離脱、および米国、中国、ロシアの国民によるビザ発給の増加によるもので、この種のビザを取得する非EU外国人の中では引き続きトップを占めています。これにウクライナ人、イラン人、ベネズエラ人、メキシコ人が続きます。

政府はこれらの居住許可証を廃止するための様々な方法を模索していると何度か発言しておりますが、まだ何も決定していないため、"ゴールデン・ビザ “の廃止の実現までまだ時間がかかりそうです。